つぼいゆづる編集長が在籍する（公財）地方自治総合研究所の「総研セミナー」の記録をブックレットにまとめ、刊行しました。2024年に改正された地方自治法で自治の現場はどう変わるのか、がテーマです。一昨年に刊行した『「転回」する地方自治（下）』では、新たな「国の指示権」に警鐘を鳴らしましたが、今回は改正法で新設された「指定地域共同活動団体制度」に焦点を当てています。人口が減ってゆく社会で、この制度によって住民の地域活動が自治体（行政）の下請け化されてしまうことへの懸念と、制度をうまく使って活路を見いだそうという見解が、それぞれ具体的にわかりやすく語られています。地方制度調査会（首相の諮問機関）では、ほとんど議論されずに法制化されただけに、現場での対応が注目されています。
『2024年改正地方自治法は地方自治をどう変えるのか』（公人の友社、自治総研ブックレット30）（定価1500円、税別）